2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
船を故意に沈没させちゃって、漁船保険さんの保険金で建造資金を返して、利息まで返してというようなことがございました。これは新しい船をつくって操業していてもうまくいかなかったということがその背景にあるわけですけれども。こういった保険金詐欺というのはどの程度発生していますでしょうか。
船を故意に沈没させちゃって、漁船保険さんの保険金で建造資金を返して、利息まで返してというようなことがございました。これは新しい船をつくって操業していてもうまくいかなかったということがその背景にあるわけですけれども。こういった保険金詐欺というのはどの程度発生していますでしょうか。
それから、新たな漁船建造資金につきましては、無担保、無保証で融資を受けることができるよう特別の債務保証を行うことも検討しているところでございます。ゼロからのスタートじゃなくてマイナスからのスタートということを考慮いたしまして、今までにないバックアップの政策を検討してまいりたいと思っております。
そういう意味では、この前の補正で、いわゆるまき網船団などでもそうですが、省エネ化、グループ六隻を例えば二隻にするとか四隻にするとか、そういった形で新しい合理的な経営方法をやるところについて新しい船の建造資金等の融資、そういったものも考えたり、また、全国的に小型の漁船等についてもなかなか新造資金というのは出ません。
それから、漁業者が漁船をリースで借り受けやすい環境づくりを図るために、リースを行う漁協等の漁船建造資金の調達を円滑化する。そのための漁業信用基金協会の補償を促進をする。こういう取組をすることにいたしております。先生御指摘のような形でしっかりとおこたえをしてまいりたいと、こう思っております。
船舶の建造資金を金融機関から借り入れる場合には担保が必要になりますが、原則として、この場合、担保は不要。事業者は自己資金分の担保で船舶が建造できるので、中小事業者が多い内航海運業者からすれば大変ありがたい制度になっています。 内航海運の果たす役割は、私も大変重要だというふうに思っています。しかし、今でこそ少し業況も持ち直していますが、長い間、内航海運業者にとって厳しい経営環境が続いてきました。
しかし、この内航船の船主は、御承知のとおり、いわゆる零細な業者、一杯船主と言われておりますけれども、建造資金の手当てに大変苦労をしておる。そういう意味で、船を新しくつくりかえ、船を持つという意味において、この機構の融資制度というのは重要であろう、このように私は思っております。
漁船が古くなっていて、代船建造資金がないですから、代船、船をつくることができない。ここをどう改善していくのかということも、業界としての大きな課題ではないのかなというふうに思います。
それで、今大体三十四隻の遠洋航海船があるというふうに伺いましたが、この建造に関して、都道府県が三分の二、国が三分の一の分担をもちまして船の建造資金を生み出していると聞いております。 細かいことを申して恐縮でございますが、今、上限が四百トンと聞いております。私ども、神奈川県の三崎水産高校の湘南丸にいたしましても既に六百トンを超えておりまして、そして、十五億建造費がかかっております。
今回の造船業基盤整備事業協会の廃止に当たりましては、ＴＳＬの建造資金の借り入れに係る債務保証業務等を追加する一方、造船業構造転換業務、共同研究のあっせん業務、海外からの研究者の招聘業務を廃止することといたしております。また、業務の実施体制につきましては役員の削減等を行っております。
このため、運輸施設整備事業団に対しましてＴＳＬの建造資金の借り入れに対する債務保証の希望がたくさん寄せられた場合には、債務保証限度額を上限といたしまして保証総額が信用基金の額を超えることも考えられると思っております。
建造資金の調達円滑化のために運輸施設整備事業団が債務保証をすること、ＴＳＬの安全で効率的な保守管理を可能とするため運航支援・保守管理システムの開発を補助することなどを平成十二年度の予算及び運輸施設整備事業団法の改正により実施しようとしているところであります。
それから第二点は、当該会社が建造資金を円滑に調達できるように、今般御審議いただいております運輸施設整備事業団が債務保証できる規定を新たにつけ加えていただきたい、こういうことでございます。
基本的な考え方としましては、組合員の出捐により基金をつくり、これを財産的基礎として、組合員が金融機関から船舶建造資金を借り入れる際に、内航総連がその債務保証をしようとするものであります。 暫定措置事業への移行という状況変化の中で、内航総連は債務保証事業の具体化に向けて検討中と伺っております。運輸省としては、これを現在見守っておるところであります。
それで、実際に運航リスクが大きくなって事業化が具体化しないために、今度運輸施設整備事業団の中に債務保証を行うための基金を設けて、そこに国が十億円出資をし、改正案の中でもＴＳＬの保有管理会社のＴＳＬ建造資金の債務保証を事業団が行うようになっています。また、試験技術開発の資金に補助金を出すようにもなっています。
本法案は、船舶建造にかかわる資金調達の円滑化が図られるよう、内航海運業者が行う船舶建造資金の借り入れについて、内航海運組合が債務保証を行うことができるようにすることの内容であります。
しかしながら、内航海運業者は自己資本が乏しく経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占めており、船腹調整事業の実施に伴い副次的に発生した引き当て資格を担保等に船舶建造資金の融資を受けている実態にあります。
また、実質的な船舶の償却期間に見合った長期の貸し付けが行われるということでございますので、建造資金が多額な場合においても、中小零細事業者にとっては資金調達が大変困難でございますが、こういうことによりまして事業者の安定的な事業遂行が可能となっておる状況でございます。
まず、内航海運組合法の一部を改正する法律案は、近年における物流の効率化等の要請に対応し、内航船の近代化を図るため、内航海運業者が行う船舶建造資金の借り入れについて、内航海運組合が債務保証を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。
今回の改正案でありますけれども、市場原理の活用によって内航海運の活性化を図る観点から、本法の船腹調整事業については将来の解消を図ることになっており、この事業の解消に当たり、船舶建造資金の調達の円滑化が図れるよう内航海運組合が債務保証を行うことができることとするものであります。
しかしながら、内航海運業者は自己資本が乏しく経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占めており、船腹調整事業の実施に伴い副次的に発生した引き当て資格を担保等に船舶建造資金の融資を受けている実態にあります。
に関する暫定措置法というのがございまして、天災の場合に農林漁業者等が非常に大きな被害を受けたときに資金を融通するという法律がございますが、先ほどのような大きな被害で、これは激甚災害に指定されるためには非常に厳格な要件があるわけでございますが、その厳格な要件に合致して激甚災害に指定された場合と比較してみますと、その激甚災害で指定した場合でも、この激甚災害で予定しているのは、例えば漁具の購入とか船の建造資金
例えば漁業の場合で申し上げますと、漁具の購入あるいは船の建造資金ということでございます。今回の場合、必要なのはむしろ運転資金が必要であるということでございますので、そういう意味では、先ほど御説明した今回の制度の方が有効ではないかというふうに考えております。 それから、据置期間につきましても、今回の制度は一年の据置期間が設けられております。
造船協定に適合しない既存の助成措置といたしましては、一つはＥＣの船価補助制度、それから米国の船舶建造資金融資に対する債務保証などが存在しております。協定の発効前にこれらの制度により助成が供与されることが決定された船舶には一定の経過措置が認められているわけですが、協定の発効後にこれらの制度に基づき新たに助成が供与されることはないというふうに考えております。
例えば、漁船の建造資金だとか、それから先ほど言った住宅の建設、これは四人家族まで八百五十万、五人家族以上は九百五十万の助成をする。それから、土地のなかった人には百万を限度としてそういう基金から出していくというようなことでやっております。
資金力の小さい会社にとって、共同建造、共同所有方式のもとで建造資金の長期、低利で返済できるこの制度は非常に業界にとって実効性のあるものとして今動いているわけであります。